はじめに
最近、「政府閉鎖」というワードをよく見聞きします。米国全体を1年間運営するための予算（連邦政府予算）が議会を通過しないことで起こるものです。なぜ起こってしまうのか、投資家にはどのような影響があるのか、解説してみたいと思います。
政府閉鎖とは？
「政府閉鎖」とは、米国連邦政府予算が議会で承認されず、一部の政府機関が業務を停止してしまう状態を指します。
米国では、会計年度（10月1日から翌年9月30日まで）の予算を議会が承認しないと新年度の政府活動を続けることが出来なくなります。議会（上院と下院）で与党と野党が対立し、予算案が通らないとこの状態となってしまいます。
政府閉鎖が起きるとどうなる？
政府機関の業務がストップするため、以下のような影響が出ます。
- 連邦職員の一部が一時帰休（強制的な無給休暇）
- 国立公園や博物館など公共施設が閉鎖
- パスポート発行など行政サービスの遅延
- 経済指標（雇用統計、GDP速報など）の公表が遅れる
- これに関しては、後々大幅修正しているので、別に遅れても・・・なんて思いますが笑
株式市場への影響
- 投資家心理への影響
- 政府閉鎖そのものが直接的に経済を崩壊させるわけではありませんが、「政治の混乱＝先行き不透明感」として株式市場にマイナス材料となります。短期的には株価が下落する傾向にあります。
- 過去の事例
- 2018年末〜2019年初頭：米国市場最長の35日間にわたる政府閉鎖が発生。この時、SP500指数が大きく変動（13％下落）しましたが、その後回復しています。
- 2013年：16日間の政府閉鎖がありましたが、市場への影響は一時的でした。
- セクター別の影響
- 防衛関連株：政府予算の執行が止まるため、一部契約に影響を及ぼす。
- 旅行・観光関連株：国立公園の閉鎖や観光サービスの停止で打撃を受ける。
- 景気敏感株：先行き不透明感が出るため、売られやすくなる。
投資家が注意するべきポイント
- 長期目標を保つこと
- 政府閉鎖は「政治イベント」であり、長期的な経済成長トレンドを大きく変えるわけではありません。米国は最強だと思うので、一時的下落は許容するべきです。
- 情報発信の遅れに注意
- 雇用統計など、重要指標の発表が遅れると、投資判断の材料が不足します。
- 急落時のチャンス
- 政府閉鎖によって、株価が一時的に下がった場合、投資家にとっては、良い買い場になる可能性があります。
まとめ
- 米国政府閉鎖は、予算が議会で承認されないことによって起こる。
- 短期的には株式市場にネガティブに働きやすいが、長期的な影響は限定的。
- 投資家は「短期の混乱には振り回されず、長期目標を持つこと」が大切。
「政府閉鎖」なんて字面だけ見たら、「とんでもない大問題なのでは・・・」と最初は思っていましたが、過去にも起こっていて、株式市場への影響は限定的だったことを見ると、そんなに怖がる必要はないのかなと思いました。
※投資判断は必ずご自身の責任で行なってください。
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